法政大学 現代福祉学部福祉コミュニティ学科 まちづくりチャレンジ特別入試の対策法をプロが伝授

法政大学 現代福祉学部の総合型選抜は、グローバル体験公募推薦入試とまちづくりチャレンジ特別入試（福祉コミュニティ学科限定）の2つがあります。この記事ではその中でも、まちづくりチャレンジ自己推薦入試の概要や対策ポイントをご紹介します。

※以下の内容は、2022年度入試の情報を掲載しています。
入試内容に関する情報は変更になる場合がありますので、必ず大学公式の入学試験要項を合わせてご確認ください。（参考：法政大学HP）

1. 法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の内容

法政大学現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試は、以下の内容で行われます。

■法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の募集定員

福祉コミュニティ学科...10名

■法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の出願資格

以下の条件をすべて満たす者。

• 高等学校もしくは中等教育学校後期課程（前期課程は含まない）3 年 1 学期（前・後期制の場合は前期）までの評定平均値が 3.8 以上の者。
• 高等学校時代またはそれ以降に、地域の問題を解決するために主体的に関わってきたまちづくりの経験や実績をアピールできる者。なお、出願者のまちづくり経験や実績等を客観的に証明できる推薦者（まちづくり NPO 等の組織代表者、プロジェクト・プログラム等の主催者、高等学校長、自治体首長等）を有すること。
• 例）
• 近隣地域で実践されているまちづくり NPO 活動への参加実績（単発のボランティア参加は不可）
• 高校で取り組んだ地域活性化プロジェクトへの参加実績
• 大学や企業等が高校生を対象に実施したイノベーション教育やリーダーシップ教育等のプログラムへの参加実績
• コミュニティやまちづくりに関する（プランを競う）コンテストへの出場実績

■法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の一次選考

一次選考は、出願書類による書類審査になります。

主な出願書類

• 入学志願書
• 調査書
• 志望理由書（自己推薦書）...2,000字以内
• 入学推薦書...800字程度
• 出願者のまちづくり経験や実績等の補足資料（任意）
• 英語外部試験のスコアを証明する書類（原本）（任意）

※志望理由書には、次の内容を含めて2,000字でまとめます。

• 本文の主題に相当する見出し（20字以内）
• あなたが感じている、周囲の地域社会が直面している問題
• その問題の解決に向けて、あなたが主体的に関わったまちづくりプログラムやプロジェクト、コンテスト等の活動内容や実績
• その経験を通じてあなたが学んだこと
• さらにその経験を大学生活の中でどのように発展させたいか

※入学推薦書のみ、出願者のまちづくり経験や実績を証明できる人が記入。
例：まちづくり NPO 等の組織代表者、プロジェクト・プログラム等の主催者、高等学校長、自治体首長等

■法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の二次選考

二次選考は、筆記試験（小論文）と面接を行います。

• 例年、小論文では、地域で発生している問題に対する具体的な解決策を要求されます。
• 面接では、事前提出書類（調査書・志望理由書・入学推薦書等）を踏まえた評価がなされます。

法政大学 現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試の対策ポイント

ここからは、法政大学現代福祉学部まちづくりチャレンジ特別入試のポイントについてご紹介します。

志望理由書は、これまでの実績と将来の展望の「繋がり」を意識して書こう

提出書類である「志望理由書」では、上で紹介しているようにいくつか盛り込む内容が指定されていますが、課題意識や取り組んだ実績など「これまで」のことを具体的に説明した上で、「さらにその経験を大学生活の中でどのように発展させたいか」に繋げることがキーポイントになります。
ここが第三者が読んでも「なるほど、だからこの人はこの大学・学部を志望したのか」とたしかに思えるものであるかどうかが大切です。
さらに、この学校・この学科でしかできないことを、他大学と比較することで明確にし、「福祉コミュニティ学科」でなければならない理由を記入しましょう。

筆記試験対策を十分にしておこう

二次選考で行われる「筆記試験（小論文）」では、語群の中から言葉を3つ選択し、その言葉を使って、地域で起きている社会問題の解決策を論じる問題が出題されています。
最近の試験では、①社会問題の概要 ②それに対する具体的な取り組み ③自身が考える解決策の提案（解決策は1つ）が要求されています。
そのため、自身がこれまで関わってきたまちづくりの経験を活用することが求められるでしょう。
また、同様の問題を抱えた他地域の取り組みを事前に調査・分析することで、より的確で実現可能性の高い解決策の提案ができるようになります。
出題される語群は毎年変更されていますから、さまざまな事例に触れて、さまざまな視点で地域課題を見る目を養っておきましょう。